不妊治療の保険適用について

保険適用制度に付いてはまだ検討中の内容も多く、まだ不確定な事も多いようです。当院ではできる限りの情報を収集し、患者様に提供して参りますが、患者様自身でも情報収集をなさるようお願いします。

厚生労働省の発表内容をお知らせします。

　

保険適用の年齢

人工授精	体外受精・顕微授精・胚移植・融解胚移植
年齢制限なし、回数制限なし	年齢制限あり・回数制限あり

体外受精・顕微授精・胚移植・融解胚移植の回数制限

胚移植術に係る治療計画を作成した日における年齢で、胚移植回数が決定します。

1. 治療計画書作成日が40歳未満で開始：胚移植回数６回
2. 治療計画書作成日が40歳以上43歳未満で開始：胚移植回数3回

保険適用回数とは胚移植回数になります。採卵回数はカウントに入りません。胚移植の回数制限を超えた場合は、年齢に関わらず保険適用の治療計画は作成できません。ご自身で「胚移植回数の正確な管理」が必須になります。回数についての虚偽申告や思い違いによる誤りがあった場合は、その真実がわかり次第、相当額の課金の請求がなされますのでご注意ください。

※転院される場合、転院先の治療施設に保険診療での胚移植回数を報告しなければなりません。
※胚移植術により妊娠した場合は、次の妊娠を目指す時、胚移植回数はリセットされ新たに1回目からとなります。

保険と自費の混合診療について

保険診療で治療を行う場合は、自費診療との併用即ち「混合診療」が禁止されております。厚生労働省、社会保険支払基金より厳しく指導されております。

カップルの確認書類について

婚姻関係またはいわゆる事実婚である事が必須条件です。

「一般不妊治療・治療計画書」または「生殖補助医療治療計画書」をお渡しする際に結婚されている事を確認させていただきます。場合によっては運転免許証や戸籍謄本の提出をお願いすることもあります。

事実婚の方は各々の戸籍謄本の提出および治療の結果、出生した子について認知を行う誓約書の提出をお願いします。

ご夫婦の治療計画について

保険診療を始めるためには「一般不妊治療・治療計画書」または「生殖補助医療治療計画書」を作成しご夫婦に確認していただくことが必要です。

初診から治療計画作成日までに必ず一回はご夫婦での受診が必要であることをご理解ください。現在、新型コロナウィルス感染予防のため多数での来院を制限していることと矛盾しますが何とぞよろしくお願いします。

保険診療の採卵・胚移植について

1. 2022年3月までに自費で採卵し凍結胚がある場合でも、4月から保険診療で胚移植ができます。
2. 自費で採卵し凍結した胚があり具体的な移植予定がある場合、凍結更新料も保険適応になる場合があります。個別に判断が必要です。
3. 診療で採卵した胚がある場合（冷凍保存）は、それを先に胚移植していきます。余剰凍結胚が残ったままで、次回の採卵は保険適用されません。

保険適用の薬について

保険診療で、治療を行う場合は注射薬、内服薬に関しても一部保険適用となりますが、決められたお薬の種類、投与量、日数など制限があります。今まで自費で使用していた薬が保険適用外の場合は、使用することができません。

実際にかかる費用(保険適用)

不妊治療が保険適用となり、自己負担額が3割となったため金銭的ハードルは大幅に低くなったと思われます。しかし、保険適用となってからARTにかかる費用はいくらですと簡単には言えなくなりました。
色々と複雑なのです。

1. 年収によって負担額が異なる
2. 高額医療制度が適用される
3. 加入していれば生命保険も適用される

このためすべての費用が少ない人で約8万円一番多い人で22万円と考えていただきたいと思います。

先進医療について

二段階胚移植やSEET法は先進医療扱いで自費診療となりました。当院ではSEET法を一部実施しています。PGT-A（着床前診断）は当院では予定していません。

自費によるART

年齢制限や回数オーバーで保険治療が利用できない方は自費診療でARTを受けることができます。自費料金は別枠で設定していますのでお尋ねください。